プレカリアートユニオン組合員の解雇、またも有効判決——スワロートラック事件

令和4年1月17日、東京地方裁判所において、『ブラックユニオン』でも紹介されているプレカリアートユニオン組合員の佐々木和義氏の解雇を有効とする判決が言い渡されました(令和2年(ワ)第20841号地位確認等請求事件)

数ヶ月前にも、粟野興産事件においてプレカリアートユニオン組合員の完全敗訴・解雇有効判決が言い渡されましたが、スワロートラック事件もこれにつづく形となりました。

被告となっていたのは運送業のスワロートラック(江戸川区中葛西、代表取締役藤川守氏)。この事件は、原告佐々木氏が加入するプレカリアートユニオンのブログでも度々取り上げられていることから、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

さて、ユニオン側のブログを見ていくと、要するに「1550円の商品を壊しただけで解雇になるのはおかしい」ということが書かれていますが、裁判所の結論はナント解雇有効(1550円で人生が変わりましたね!!)。1550円の裏側によほどの事情があったのか、はたまた裁判所の不当判決なのか……内容を見て参りましょう。

被告の主張

本件解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当である。

(1) 本件積荷崩し行為等について

ア 行為態様の悪質性
本件積荷崩し行為等は、令和2年5月30日午前0時ころの本件倉庫の防犯カメラの映像(以下「本件映像」という。)によれば、原告が手や足で積み上げている荷物に力を加えて、その積み上げた荷物を崩すような行為から始まり、自身の頭の近くまで積荷を持ち上げて投げつける行為、商品やコンテナをその映像の画面から見えなくなるほどの力を加えて投げつけ荷物を放り投げる行為、複数回に及んで商品を足で蹴り上げる行為などである。
原告は、本件積荷崩し行為等について、当初、故意がなかった旨主張していたが、本件映像によれば故意行為であることは明白であり、故意がなかったとの主張は不自然かつ不合理で、真摯な反省がないことが明らかである。

イ 被告の被った損害、影響等
被告は、本件積荷崩し行為等によって、配送する商品または商品の包装が破損したため、当該商品の依頼者である顧客に対して、その損害の賠償及び謝罪を行うなどしており、経済的な損害及び謝罪等の対応を余儀なくさせられるというコストを被った。
また、本件積荷崩し行為等は、商品を安全、確実、丁寧かつ迅速に輸送するという被告のような運送会社の使命に反するものであり、被告の信用、体面を著しく失堕させるものである。
さらに、本件積荷崩し等は、原告が放り投げた又は足蹴りにした商品やコンテナが他の従業員に衝突する等の危険を生じさせる行為である。

ウ 本件就業規則等への該当性
本件積荷崩し行為等は、本件就業規則60条にも定める服務規律に反する行為及び同90条(2)④、⑧、⑩、⑪及び㉓の懲戒解雇事由にも当たる行為であり、刑法261条の器物損壊罪の構成要件にも該当するような極めて悪質かつ会社に重大な損害を及ぼす非違行為と言える。

(2) 本件積荷崩し行為等以外の考慮要素(改善の見込みがないこと)

被告は、本件積荷崩し行為等及び本件粗暴言動のみではなく、その他原告の不適切な行動及び非違行為、それに対する注意指導や懲戒処分等を考慮した上で本件解雇に至った。
原告が行ってきた行為、それに対する注意指導、懲戒処分対象行為及びそれに対する懲戒処分の内容を見れば、その多くの言動などが単に職場の良好な人間関係を損なうという域を超えて、職場環境を著しく悪化させ、被告の業務にも支障を及ぼすものであり、これらが繰り返し行われてきた経緯にかんがみれば、粗暴な言動等については、改善の見込みがなく、容易に矯正できない原告の持続的性格に起因するものといえる。
これらの事情によれば、原告は、職場に重大な影響を及ぼす言動等について改善の見込みがなく、それにより被告と原告との間の信頼関係が喪失していることは明らかである。
したがって、原告の本件積荷崩し行為等については、本件積荷崩し行為等に至るまでの事実も考慮すると、本件就業規則70条(5)、(6)、(13)及び(14)にあたり、普通解雇事由に該当する。

(3) 相当性
被告において普通解雇が相当であると判断されたのは、過去10年の間で、本件解雇が初めてであったため、過去10年間、事業所閉鎖による場合を除き、解雇された従業員はいない。その他、他の従業員の非違行為に対する被告の対応と比較しても本件解雇は相当である。
被告は、なるべく原告の雇用を維持しようと、6年間にわたり注意指導を続けてきたものの、改善の様子が見られず、本件積荷崩し行為等及び本件粗暴言動をしたため、やむを得ず解雇に至った。

原告の主張

本件解雇は、合理性を欠き、相当性もなく、権利濫用として無効である。

(1) 本件積荷崩し行為等について

ア 行為態様について
本件積荷崩し行為等は、積み荷を「わざと強く押した」行為であり、意図して中身を壊すような、持ち上げて地面にたたきつけるような行為ではない。
腹立ちまぎれの一時的、感情的な行為に過ぎず、厳罰を持って臨むような行為ではない。

イ 損害について
本件積荷崩し行為等により生じた被告主張の経済的損害は1550円であるが、化粧箱が破損していたとの証拠はなく、そのような事実は想定しえない。さらに、商品(個々の入浴剤)が割れていた(個数は不明)とは到底考えられない。よって、本件積荷崩し行為等により損害が発生したとしても軽微である。

ウ 本件積荷崩し行為等後の経緯について
原告は、本件倉庫の責任者らに対して謝罪し、事故報告書において、自分が積む商品の前に別の商品が置かれていたので自分の商品が出しづらく反対側に倒した等の行為を行ったが、これは自分の軽率な行動であり、冷静さを欠如したのが原因である。
今後声掛けして商品を移動してもらうなど落ち着いて作業するとして反省と対策を示したこと、執行役員に対し損害賠償の申請をしたことなどからすれば、本件事件の事実関係や経緯等からして、他の事象が加わったとしても、とても解雇にまで至る事案ではなく本件解雇には合理性がない。
加えて、被告は、原告が加入する労働組合であるプレカリアートユニオン(以下「本件組合」という。)との間における本件解雇に関する団体交渉において半年以上虚偽の説明をするなど、極めて悪質かつ不誠実であり、この点も本件解雇後の事実経緯ではあるが本件解雇の合理性判断にあたっては十分に斟酌されるべきである。

(2) 相当性

被告において他の問題を起こした従業員に対して懲戒処分は発令されていないこと、過去10年間、事業所閉鎖による場合を除き解雇された従業員はいないこと、原告は被告における唯一の労働組合員であり、平成27年には未払残業代を争い、平成28年に和解解決していることなどからすれば、本件解雇は相当性も欠く。

ということで全面対決ですが、裁判所の判断はこちら。

裁判所の判断

(1) 客観的合理性について

ア 行為態様について
(ア) 前記認定事実(1)アのとおりの本件映像からすれば、本件積荷崩し行為等は、原告が、約4分間に渡り継続的に、故意に、本件倉庫内に積まれた積荷を衝突させて崩し、台車を強く床に投げつけ、積み荷等を強く蹴り飛ばし、また、強く放り投げるなどしたものであって、執拗かつ強度な粗暴行為であり、顧客から預かった商品を損壊することなく輸送するという、運送会社である被告が顧客から当然に最低限求められている業務を遂行不可能にしかねないものであり、顧客に対する被告の信用、体面を著しく失堕させることにもつながるものであることが明らかである。
また、原告の陳述(原告本人8頁)によっても、本件積荷崩し行為等の際には本件センターに他の従業員もいたのであるから、放り投げるなどした積荷等が他の従業員に衝突するなどのおそれも皆無ではなかったというべきである。
以上によれば、本件積荷崩し行為等は、相当に悪質な行為である。

(イ) 原告は、被告における労働環境に問題があったためストレスが溜まり本件積荷崩し行為等に及んだものである旨主張し、原告もその旨述べるが(甲20、原告本人1ないし4頁)、原告が被告における労働環境に不満を抱いていたとしても、本件積荷崩し行為等のような粗暴行為が正当化されることとはならないというべきである。
また、原告は、本件積荷崩し行為等の前日にも原告が積み込む荷物の前に別の荷物が置かれており、以前から配達する荷物の前や通路に商品等を置かないように注意をしていたが、本件積荷崩し行為等当日にも原告が積み込む荷物の前に他の商品が置かれていたという趣旨のことをいうが(甲20、原告本人8頁)、証拠(乙1(本人映像)及び証人N6頁)によれば、原告が本件倉庫内に入ってきた際に、原告が最初に手をかけ画面上側に強く押した積荷と、その後に原告が本件倉庫外に運び出している画面下側の商品の間には、人が通ることが可能な程度の間隔が空いており、本件積荷崩し行為等をせずとも画面下側の商品を運び出すことは可能であったといえる。また、仮に、自分の担当する積荷を運び出すのに妨げになる商品があったとしても、より穏当な方法で他の商品を移動させることが不
可能であったなどの事情は認められず、結局、原告の行為が正当化されることはない。

イ 損害及び影響などについて
(ア) 前記認定事実(1)イないしエのとおり、本件積荷崩し行為等により、少なくとも入浴剤の化粧箱4つの外表が損傷するなどしたため、被告は、当該商品について欠品処理をすることとなり、顧客である荷主に対して、その損害の賠償を行っている。また、同認定事実のとおり、本件積荷崩し行為等により、被告は、他の従業員らにその片付けや欠品処理等の対応を行わせることとなっており、他の従業員の業務遂行に悪影響が生じていることが明らかである。
そして、前記ア(ア)のとおり、本件積荷崩し行為等は顧客に対する被告の信用、体面を著しく失堕させることにつながるものであり、他の従業員に危険を生じさせかねないものである。
(イ) 原告は、本件積荷崩し行為等による損害の発生に疑問を呈するが、前記認定事実(1)アのとおり、本件積荷崩し行為等は、積荷が積まれた状態から崩されること又は放り投げられることなどにより落下し床等に衝突するなど、積荷に対して相当に強度な衝撃を加えるものであって、段ボール箱の中に入っていた商品そのものに傷がつくこともなんら不自然不合理ではないというべきである。
また、証拠(証人K18頁)及び弁論の全趣旨によれば、被告としては、化粧箱に入った商品は、化粧箱に入った状態で納品されることが想定されており、中身の状況にかかわらず、当該化粧箱のみに破損が生じた場合であっても、欠品処理とせざるを得ないというのであり、この点にも不自然不合理な点はない。さらに、被告が欠品につき訴外荷主から口頭注意を受けたという点については、取引通念上、荷主が運送会社に対し欠品なく商品を配送することを求めるのは当然の前提であるといえるから、被告が訴外荷主に対し欠品となった理由を詳細に説明しておらず、欠品となった商品が少数で相当価格が1550円にとどまるものであっても、欠品について訴外荷主が被告に対してなにかしら注意をするのは当然ともいえるのであって、本件センターに常駐していない訴外N(証人N2及び3頁)及び本件に関し直接訴外荷主への対応を行ったわけではない訴外K(証人K16及び17頁)がつぶさに把握していなかったとしても、本件に関し訴外荷主から被告に対しなんらか注意があったとしても不自然不合理ではない。
なお、原告は、本件組合との団体交渉等における、被告の本件積荷崩し行為等による損害に関する説明状況等を加味すべきである旨主張するところ、証拠(乙41、43、証人N9及び10頁)によれば、令和2年12月24日の団体交渉において、訴外Nが、破損商品の荷主や破損の確認状況等について前記判示(前記認定事実(1)イ及びウ)と異なるものとも解される説明をしていたことは認められるが、同証拠によれば、被告側は、同団体交渉において、訴外Nはすべてを把握しているわけではなく、追加で調べなければわからないこともある趣旨の説明や、商品の損害状況について代理人が確認して回答する旨も説明されており、他方、本件組合側の人物が大声かつ強く荒い語気で被告側を責め立てていた様子もうかがえることからすれば、同団体交渉でのやり取りからなんらか本件解雇が無効となるような事情が認められるとはいえない

ウ 改善の見込みについて
(ア) 前記認定事実(2)アないしコのとおり、原告は、本件積荷崩し行為等に至るまでに、詳細な内容は行為ごとに異なり、一部明確な注意指導を受けていないもの(同エ)や、必ずしも原告のみに非があるとはいえないもの(同オ及びク)も含まれているとはいえ、被告が個別に注意指導等を要すると考える行為を断続的に行い、特に、大声で怒鳴る(同ウ、ケ及びコ)及び他の従業員に暴力をふるう(同カ)という粗暴さが顕著な言動を行っており、既に2度の懲戒処分(同カ及びコ)を受け、本件譴責処分の際には、その通知書において被告から「次回もトラブルを引き起こした場合は、今回以上の厳しい処分となる可能性があるので、十分に注意してください。」と注意喚起されている。それにもかかわらず、今回も粗暴な本件積荷崩し行為等を行っていることからすれば、原告の粗暴な言動については、
改善の見込みがないことが明らかである。

(イ) 原告は、本件積荷崩し行為等の後に謝罪や弁償の申し出をした旨主張し、原告本人も、その旨陳述書に記載し(甲20)、前記認定事実(1)オないしキのとおり、原告は本件積荷崩し行為等について商品事故報告書及び始末書を提出し、訴外Nとの面談においても一応反省の弁を述べている。
また、原告が本件積荷崩し行為等の後に被告の従業員に菓子を渡したこと及び被告に対し弁償を申し出たことは争いなく認められる。
しかしながら、前記認定事実(2)コのとおり、原告は本件粗暴言動後に被告に提出した顛末書に、周りへの配慮も考慮して大きな声や怒鳴るようなことはせず冷静に対応していきたいと思う旨記載していたにもかかわらず、本件譴責処分後には録音という客観的証拠(乙32の1)により認められる大声で騒ぐなどした行為を否定する回答書を提出しており、その約10か月後には、明らかに周りへの配慮を欠き、どのように考えても冷静な対応であるとはいえない本件積荷崩し行為等を行ったのであるから、被告が、原告は一度反省の態度を示しても今後も粗暴な言動を繰り返す可能性が高いと考え、改善の可能性がないと判断したことにはやむを得ないものがあるというべきである。

エ 就業規則への該当性
前記アないしウからすれば、本件積荷崩し行為等は、相当に悪質な行為であり、原告は、本件就業規則60条(9)③(会社の信用等を失堕させる行為等を行わない旨)、同④(不道徳な行為等を行わない旨)及び同⑬(会社の信用等を傷つけるような行為を行わない旨)に違反し、また同90条(2)④(故意等により営業上の事故等を発生させ会社等に損害を与えたとき)、同⑧(譴責及び出勤停止等の処分を再三にわたって受けなお改善の見込みがないとき)、同⑩(60条等に違反し事案が重大なとき)、同⑪(不法行為をして社
員としての体面を汚したとき)及び同㉓(故意等により会社の物品を損壊し、会社に損害を与えた場合)に該当する行為を行ったといえる。
そして、前記アないしウからすれば、原告については、本件就業規則70条(5)(勤務状況が不良で、改善の見込みがなく、社員として職責を果たし得ないと認められるとき)、同(6)(協調性を欠き、他の社員の業務遂行に悪影響を及ぼすとき)、同(13)(その他、雇用を継続しがたい事由があるとき)及び同(14)(その他、前各号に準ずる事由があるとき)に該当する状況があるといえ、普通解雇である本件解雇に客観的合理的理由があると認められる。

(2) 社会通念上の相当性について
ア 前記(1)アのとおり本件積荷崩し行為等の行動態様は相当に悪質というべきであって、前記(1)ウのとおり原告には粗暴な言動に関する改善の可能性も認められないことからすれば、本件積荷崩し行為等による損害額が1550円にとどまり、訴外荷主から厳重注意を受けるには至らなかったとしても、本件解雇が不相当に重い処分であり社会通念上の相当性を欠くとはいえないというべきである。
イ 原告は、他の従業員の言動に対する被告の対応と比較して本件解雇は不当である旨主張するところ、証拠(乙35ないし38)及び弁論の全趣旨によれば、原告以外にも被告からの注意指導を要する行為を行った従業員が存在し、当該従業員らに対して被告が解雇までの処分をしていないことは認められるが、いずれも原告のように故意に粗暴な言動を繰り返している状況とは異なるものであり、本件解雇の相当性を覆す事情とはいえない。
また、前記(1)イ(イ)で判示した点に加えて、本件に現れた全証拠によっても、被告が本件解雇において、原告が労働組合(本件組合)の組合員であること又は前記前提事実(4)のとおり原告が被告との間で訴訟上の和解をした経緯があることなどを不当に考慮したなどは認められない。
その他原告が様々述べる点を検討しても、本件解雇が社会通念上の相当性を欠くとはいえない。
ウ 以上によれば、本件解雇は社会通念上相当であると認められる。

3 小括
以上によれば、本件解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上の相当性があると認められないものとはいえず、その権利を濫用したものとして本件解雇が無効であるとの原告の主張には理由がなく、原告の請求に理由はない。

1550円とはいえ、商品を故意に、執拗に何度も投げつけ壊したことを、「相当に悪質な行為」と一刀両断。

しかも、プレカリアートユニオンの団体交渉での態度を「本件組合側の人物が大声かつ強く荒い語気で被告側を責め立てていた様子もうかがえる」と指摘し、これも加味して「同団体交渉でのやり取りからなんらか本件解雇が無効となるような事情が認められるとはいえない。」との判断には注目です。

つまり、大声かつ強く荒い語気で被告側を責め立て」さえしなければ、団体交渉でのやり取りから何らかの本件解雇が無効になるような事情を認定してもらえたかもしれないのです。「自分が正しい!」という衝動に身を委ね、自ら起こしたトラブルで解雇されたにもかかわらず、語気荒く一方的に会社を攻撃した結果、最後のチャンスを失ったというわけです。

いわゆるブラックユニオンが、会社や、組合員以外の労働者に迷惑をかけるばかりか、結局は組合員本人の人生をも破壊することになるという事実が如実に示された判決といえるのではないでしょうか。

実際、佐々木氏のツイッターのアカウント(削除済)では、工場労働への転職を余儀なくされ、慣れない仕事と低い給料に苦悩する様子がみられました。昨冬には、「ドライバーに戻れなければ死んでしまう」との趣旨のツイートも。その後間もなくの解雇有効判決=敗訴、ということになります。

衝動に任せて商品(1550円)を放り投げた結果、ブラックユニオンによる団体交渉でむしろ不利になったこともあいまって、結果として自身が社会から放り出されてしまったわけですが、ここまでくると少し可哀想です。

なお、プレカリアートユニオンは、本件を「不当判決」と位置づけて解雇撤回闘争を継続中のようです。控訴審の結果にも注目が集まります。

オマケですが、原告が繰り返してきた粗暴(?)というよりチンプンカンプンな言動が面白いので、参考までに紹介致します(念のため、被告会社の主張を一方的に転載するものではなく、裁判所が認定したものとなります)

器物損壊、弱い者への暴力行為をやめろ!

原告は、平成27年3月23日午後5時30分ころ、本件センター2階において、「器物損壊、弱い者への暴力行為をやめろ!」などと大声を出した。
また、同日、本件センター1階にて、本件営業所の責任者である訴外Aに対し、大声で怒鳴るなどした。
被告は、同月26日、原告に対し、指導を試みたが、原告が大声を出すようなことを会社が認め放置しているからこうなるんだなどと述べた。
訴外Kは、指導記録書の所属長コメント欄に「自分の非は全て会社が悪いと思い込んでいる感じ。」「毎回同じだが他人の意見を聞く人ではない。」などと記載した。(乙13,14)

事故直後、「人殺し!」と叫ぶ加害者(それは被害者のセリフでは?)

原告は、平成30年7月20日午後8時30分ころ、本件センターにおいて、空のかごを落下させ、他のドライバーのトラックの後方マーカーを破損させた。
その後、原告が興奮したため、なだめようとした訴外Aに対し、原告は、トラックに積荷を積みながら、怒鳴るような大声で、「人殺し」などという言葉を用いて叫びながら不満を述べ、訴外Aから、そんなに騒いだってわからないなどと言われても、再度怒鳴るような大声で「人殺し」などと叫んだ。(乙21、22、23(録音データ)、24)

ご要望通り、録音されてたようですネ……😅

原告は、令和元年7月12日午前5時30分ころ、本件センターにおいて、トラックの後部を、床に積まれていた荷物に接触させ、同荷物を崩す事故を起こした(甲9、乙25)。
また、原告は、同日午後6時10分ころ、複数の従業員がいる被告の事業所内において、怒鳴るような、周囲に響き渡るような大声で「嘘ついてんじゃねえよ」恥さらしがよ」「ぶっ殺してやるよこの野郎」「絶対ゆるさねえ」「やるならやってこい」「徹底的にやってやる」「何うちの会社まともですみたいな態度取ってんだよてめえら」「まともなわけねえだろ」「なにしゃべってるか録音とれ「労働法の知識とかあんのかよなどと3分程度の間に断続的に叫び続けた(本件粗暴言動。乙25、32の1(録音データ)及び2、証人K7、8頁)。

最後の面談——今後はセンター内での絶叫は控えます(どこであれ絶叫は控えて!!)

被告において執行役と呼ばれる従業員である訴外N(以下訴外N」という。)は、令和2年6月2日、原告と面談を行い、本件積荷崩し行為等について、聴取を行った。
訴外Nは原告に対し本件映像を見ることを促したが、原告はこれを拒否し、今まで他のドライバーや倉庫の人たちから嫌がらせを受けてきた、もうどうでもいいや、やめても首になってもいいやと思ってやってしまったが反省している、自分の積む荷物の通路に他の荷物が置いてあったので、何度言っても直らないからやった、今回の件は自分に過失があり、皆に迷惑をかけ、反省している、以降は同じようなことをすることや、センター内で絶叫することは控えるようにする旨述べた。(乙4、証人N6及び15頁)

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